合同会社設立

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合同会社とは

合同会社は平成18年5月1日施行の会社法によって定められた新しいタイプの会社で、合名会社、合資会社と同じく持分会社の１類型です。社員（会社の出資者）は株式会社の株主と同じく、対外的には出資した額以上の責任を問われることはなく（間接有限責任）、その一方で、株式会社の株主とは異なり、社員が原則として業務執行権を有し（所有と経営の一致）また後述するように広範な定款自治が許されている点などが特色です。昨今、合同会社の設立は増加傾向にあります。なぜでしょうか？

合同会社のメリットとその活用

plane 合同会社について、以下のメリットを挙げることができます。
①株式会社に比べて、設立にかかるコスト、維持・運営にかかるコストを抑えられる
②出資比率に比例しない利益配分が可能
③定款自治により自由な機関設計が可能であり、機動性の高い簡易・迅速な意思決定が可能
これらの点から合同会社の活用法が見えてきます。シニアや主婦の起業、個人企業の法人成り、ベンチャー企業、子会社を設立する場合などは、合同会社のメリットを有効活用できます。そもそもこの合同会社、創業支援を目的に米国で創設されたLLC（Limited Liability Company）をそのモデルとしていますので、当然といえば当然です。反面、デメリットは合同会社自体の知名度の低さです。

定款自治について

定款は会社のあり方と活動の基本を定める会社の根本的な自治規範で、会社の憲法などといわれることもあります。定款自治の拡大は商法から会社法への改正における大きなポイントでした。すなわち会社は会社法になって、より自由に、自主的・主体的に、自らのあり方を決めることができるようになったのです。もとより合同会社を含む持分会社は株式会社に比べ、広範な定款自治が認められています。すなわち自由に決定できることが多い（言い換えれば会社法に強制されることが少ない）会社類型であるといえます。これから立ち上げる会社にとってもっとも相応しい定款をじっくり検討すべきです。